茨城県本部から
お知らせ 全日本不動産協会茨城県本部は、安全で公正な
不動産取引を促進しています。

国土交通省住宅局安心居住推進課より民間賃貸住宅における入居制限等に関するアンケート調査協力のお願いがございました。

会員の皆様には別途ファクシミリにて協力依頼通知を送付させていただきましたが、下記要領のとおりウェブアンケート調査ＵＲＬにアクセスのうえ、ご回答くださいますよう、ご協力をお願い致します。

１．ウェブアンケート調査回答期限：令和元年11月25日（月）

　　ウェブアンケート調査URL：　https://www.net-research.jp/984910/

　※パソコンまたはスマートフォンでご回答ください。

　※アンケートのご回答に要する時間の目安は、15分程度です。

　※売買のみの事業者様は回答不要です。

２．注意事項

　・回答内容の途中保存はできませんのでご注意ください。

　・回答を中断する場合は、ブラウザを閉じてください。

　・回答結果は保存・印刷できないため、各自でメモ等していただくようお願いします。

　・調査最終画面の「送信」ボタンを押すと回答完了となります。「送信」後、回答の

　　修正はできません。

３.問い合わせ先

　＜調査趣旨に関する問い合わせ＞

　　国土交通省住宅局安心居住推進課（大津）TEL：03-5253-8111（内線39864）

　＜調査項目、回答方法に関する問い合わせ＞

　　㈱市浦ハウジング＆プランニング福岡支店（福井・清水）

　　TEL：092-472-1935　FAX：092-451-7408　

　　本調査専用E-Mail：f-chosa@ichiura.co.jp

　　※本調査は、国土交通省の委託調査事業により、㈱市浦ハウジング＆プランニングが

　　　調査結果の集計を行います。

　　　（東京支店で受託し、調査事業の一部を福岡支店で担当しています）

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