茨城県本部から
お知らせ 全日本不動産協会茨城県本部は、安全で公正な
不動産取引を促進しています。

茨城県土木部都市局建築指導課より、以下のとおり通知がありましたので、お知らせいたします。

（内容）

県では、令和元年９月の台風第１５号及び同年１０月の台風第１９号によって滅失又は破損した住宅について、移築又は建替等を行うにあたり、都市計画法第２９条の規定に基づく開発行為の許可、同法第４２条第１項ただし書き及び法第４３条の規定に基づく建築等の許可、並びに都市計画法施行規則第６０条の規定に基づく開発行為（建築等）に関する証明を申請する場合は、茨城県手数料徴収例第５条の規定に基づき、申請手数料を免除することといたしましたので、お知らせいたします。

なお、今回の取扱いは、県が開発許可権限を有する市町村を対象としており、その取扱いは、以下のホームページを参照願います。

（茨城県土木部都市局建築指導課ホームページ）

http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kenshi/takuchi/takuchi/kijyunmokuroku.html#tesuryo-menzyo

戻る