茨城県本部から
お知らせ 全日本不動産協会茨城県本部は、安全で公正な
不動産取引を促進しています。

茨城県政策企画部地域振興課より、以下の内容について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

（県からのお知らせ）

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制度を設けています。

　一定面積以上の土地について売買などの契約（対価を伴うものに限る。予約を含む。）をした場合、権利取得者（譲受人）は、土地の利用目的などについて、契約締結日を含めて2週間以内に、当該土地が所在する市町村に届出をしなければなりません。

　１　届出の必要な面積

　　　【市街化区域】

　　　　2,000平方メートル以上

　　　【市街化区域以外の都市計画区域】

　　　　5,000平方メートル以上

　　　【都市計画区域外の区域】

　　　　10,000平方メートル以上

　２　届出の必要な取引　　　　

　　　　・売買

　　　　・交換

　　　　・第三者のためにする契約

　　　　・一時金を伴う地上権、賃借権の設定又は譲渡

　　　　・共有物の持分権の譲渡・営業譲渡（譲渡する財産に土地が含まれる場合）

　　　　・譲渡担保

　　　　・予約完結権、買戻権等の形成権の譲渡

　　　　・所有権の移転を受ける権利を含む信託受益権の譲渡

　　　　・代物弁済

　　　　・地位譲渡

　　　　・保留地処分（土地区画整理法）　　　　　　　　　　　　　　　等

　　○詳しくは茨城県政策企画部地域振興課のページでご覧いただけます。

　　　https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/chikei/index.html

　　　（新しいウインドウで開きます）

　３　問い合わせ先

　　　茨城県政策企画部地域振興課　029(301)2619

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