茨城県本部から
お知らせ 全日本不動産協会茨城県本部は、安全で公正な
不動産取引を促進しています。

茨城県政策企画部水・土地計画課より、以下の内容について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

（内容）

　土地は貴重な資源であり，私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのた

　め，国土利用計画法では，土地取引の届出が義務付けられています。

　売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は，契約締結日から２週間以内

　に，土地の所在する市町村への届出が必要になりますので，周知についてよろしくお願

　いします。

　　１　届出の必要な面積

　　　【市街化区域】

  　　　 2,000平方メートル以上

  　　 【市街化区域以外の都市計画区域】

    　　  5,000平方メートル以上

  　　 【都市計画区域外の区域】

  　　    10,000平方メートル以上

　　２　届出の必要な取引

　　　・売買

　　　・一時金を伴う地上権，賃借権の譲渡又は設定

　　　・保留地処分（土地区画整理）　　　　　等

　　　※農地の取引（農地法第5条第1項　農地転用）の場合を含みます。

　　　※上記契約の予約である場合や，停止条件付，期限付，買戻特約付契約である場合

　　　　も含みます。

　　　※一時金とは，地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく，権利

　　　　金や礼金のようなものを指します。

　　　○詳しくは茨城県　水・土地計画課のページでご覧いただけます。

　　　　http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html

　　　（新しいウインドウで開きます）

　　３　問い合わせ先

　　　　茨城県政策企画部水・土地計画課　029(301)2619

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