茨城県本部から
お知らせ 全日本不動産協会茨城県本部は、安全で公正な
不動産取引を促進しています。

茨城県政策企画部地域振興課より、標記の件について、周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、以下のＰＤＦ又は茨城県ホームページをご参照ください。

＜茨城県からのお知らせ＞

　土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動にとって不可欠な基盤です。そのため、国土利用計画法では、土地取引の届出が義務付けられています。

　売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて２週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になります。

１　届出の必要な面積

　【市街化区域】 2,000平方メートル以上

  【市街化区域以外の都市計画区域】 5,000平方メートル以上

  【都市計画区域外の区域】 10,000平方メートル以上

２　届出の必要な取引

　・売買

　・一時金を伴う地上権、賃借権の設定又は譲渡　　　　　等

　※農地の取引（農地法第5条第1項　農地転用）の場合を含みます。

　※上記契約の予約である場合や、停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含　

　　みます。

　※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく、権利金や　　　

　　礼金のようなものを指します。

　（茨城県ホームページ）

　　https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/mizuto/todokede.html

国土法届出リーフレット

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